2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
飲食店の時短営業には出されている協力金も旅行業界にはないため、休業同然の観光業界向けの休業支援給付金、休業支援金などの給付金の創設など、強力な対策の措置をしていただく必要があるのではないかと考えます。 効果に大きな期待が持てるＧｏＴｏは、再開する時期の判断は非常に難しいと思いますが、その時期を見極めた上で是非行っていただくことをお願いしたいと思います。
飲食店の時短営業には出されている協力金も旅行業界にはないため、休業同然の観光業界向けの休業支援給付金、休業支援金などの給付金の創設など、強力な対策の措置をしていただく必要があるのではないかと考えます。 効果に大きな期待が持てるＧｏＴｏは、再開する時期の判断は非常に難しいと思いますが、その時期を見極めた上で是非行っていただくことをお願いしたいと思います。
○田村国務大臣 非常に難しい問題でありまして、休業支援給付金に関しましては、雇用保険法の特例で、これは要は中小企業に限ってでありますけれども、大企業ほど雇調金の制度自体をよく御理解いただいていなかったり、それだけの申請書等々の手続に人員を割けない等々、いろいろな理由がある中で、中小零細企業が雇調金を申請しない、できないという状況の中で何とか対応しようということでこの特例法をつくったわけであります。
○国務大臣（田村憲久君） 休業支援給付金をつくるときも実はいろんな議論がありまして、本来企業が果たす責任を果たさないということが起こるのではないかと、それをよしとするのかという議論もありました。
野党は、企業規模にかかわらず休業支援給付金の対象にする、共同で法案も出しております。是非、これは党派を超えて、本当に今の苦境を救うための議論しようじゃないですか。総理、どうですか。総理、いかがですか。
休業支援給付金について聞きます。労働政策研究・研修機構の調査でコロナの影響による休業手当が支払われていない人はどれだけか、企業規模別に数字も併せてお願いします。
御承知のとおり、日額一万五千円上限というような形でありますとか、中小企業でありますけれども、解雇しない場合には十分の十、これを補助するというようなことも含めて対応してきておりますし、あわせて、雇用調整助成金をなかなかお使いいただけないような事業主、そういうところの対応ということで、休業支援給付金、このような形で対応もさせていただいております。
私からは、新型コロナウイルス感染症対応休業支援給付金の問題を指摘します。 先日、京都の二人の大学生から窮状を聞きました。コロナ前まで連日ホテルの宴会スタッフのアルバイトをしてきたのに、コロナで一気に宴会がなくなり、半年以上収入が途絶えたのです。そこで、国にできた休業支援金・給付金の制度を使って、申請書類を整えたのですが、何と事業主の協力がもらえず給付が受けられないというのです。
厚労省と経産省にお聞きしたいんですが、いわゆる休業支援給付金と家賃支援給付金、それぞれ予算額は幾らで、現在までの支給決定額は幾らになっていますか。
○藤野委員 いわゆる休業支援給付金の方は、予算額五千四百億円に対して六十七億円、一・二％ぐらいです。家賃支援給付金に至っては、二兆二百四十二億円ですけれども六百十億円ということで、これも数％、二％ちょっとだと思います。つまり、縮減などと言い出す前に、これらの制度を周知徹底して着実に給付すべきだと思います。